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46件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1954-08-02 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

或いは長崎県がある、こういうような県に挾まつてつて佐賀県の県庁職員或いは教職員というものだけがそういうことで福岡県や長崎県とまるで違つた待遇を受けて我慢できるものでないと思う。そして又簡易水道等についても、如何に原が貧乏していると言いながら、厚生省で府県の割当からみて十分に余裕のあるのさえも辞退するというような状況を現出されたんでは、私は佐賀県の原政というものは円滑に運営できない。

松岡平市

1954-03-09 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第15号

更に具体的に申上げますならば、このいわゆる専門銀行を育成するために、他の一般外国為替銀行に対するのと質的に違つた待遇は与えない。外国為替業務に関する点で質的に違つた待遇は与えない。併しながら量的にはその外国為替業務の量に応じて相当違つた取扱がされることはあり得る、こういうことであります。これを具体的に申上げますならば、現在政府の持つておる外貨、これを各為替銀行に預託或いは預金をいたしております。

河野通一

1954-03-03 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第12号

堀木鎌三君 私は余り研究してないし、今日初めて出たのだからよくわからないのだが、この関税法及び関税定率法の一部改正する法律案に関連してお聞きしたいことは、これは若し私のいないときに質問があつたら遠慮しても  いいが、ガツトの仮加入との関連において、相手国といろいろ違つた待遇を受けるということについての何らかの考慮がこの法律において払われておるか。

堀木鎌三

1953-12-19 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

これはほんの一例でありますが、そういうふうに施策を適切にやろうとしても実際に適用する場合に、日本に復帰したことによつて日常生活の衣食住のことに食の面等において何らかわつたところがない、むしろ本国よりも違つた待遇に甘んじなければならないというような、逆行するようなことがもしありますならば、非常にたいへんなことでありますから、こういう点については今後どういう措置をとられるか、承りたいと思います。

山中貞則

1953-12-19 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

これらの生業についておられる方が、奄美が日本に、はつきり復帰するということになりまして、外国人扱いと申しますか、従来とは違つた待遇を法制上あるいは規則上受けなければならないというようなことになりまして、そのために急激にその人たちの生計が脅かされるというようなことになつてはいけませんので、その点につきましては、あまり急激なる変化を及ぼし、あるいは非人道的な結果を来すというようなことがないようにということを

中川融

1953-08-04 第16回国会 参議院 人事委員会 第18号

述べ下さいましたが、事実、例えば一つの東京の大塚ろう学校の中でもそのことが守られないということになると、学校の中の秩序なり、或いは秩序というより、教育的熱意が破壊されるというふうな、非常に身近かな具体なお話がありましたので、私はそれで十分ではないかと思うのでございますけれども、同じ学校の中で、小学部乃至は中学部を教えているために同一学歴同一勤務年限の人がたまたま高等学校で教えている人と非常に違つた待遇

宗像誠也

1953-07-31 第16回国会 参議院 外務委員会 第21号

で、相手国人と同じような内国民待遇保障せられるというのが本条約を通じての一貫した精神でございますので、結局特に違つた待遇をするための条約でございましたら国内法改正の問題がございまするが、大体現在の相手国国内法を認めた上での内国民待遇保障してもらおうということでございますので、国内法関係日本側で直さなければならないものは一つもございません。

下田武三

1953-02-10 第15回国会 参議院 郵政委員会 第4号

何ら異なることなき職務に従事しながら、かくのごとき劣つた待遇を受けるというのは、機構の相違ということは、これは万々承知いたしておりますけれども、何らか適当なる調整が加えらるべきではないか、こういうふうに我々は見て参つたのであります。  大体只今申上げました点で報告を終りたいと思います。

城義臣

1952-06-16 第13回国会 参議院 法務委員会 第57号

のみならず検事身分保障制度がございまして、普通の一般行政官とは格段の違つた待遇保障の途がそこにあるわけであります。そういう検事につきまして検察民主化のラインに沿いまして、検察官適格審査委員会というような制度を設けまして、立派な公正な検事を養成して行くという立て方でああいう制度が作られたものと考えております。  

吉河光貞

1952-03-19 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号

その一つは、国が現物出資をいたしましても、今日国の出資分だけに対して、特に一般民間株主より劣つた待遇を認めさせる、たとえば配当につきましても、これを劣後株にするとか、あるいは残余財産分配等につきましても、これを劣後的な取扱いをするというようなことは、今日の時代思潮から必ずしも適当でないということが第一点でありますと同時に、また現内閣の経済政策といたしまして、国の事業に対して出資をいたしまして、それらの

内田常雄

1952-02-06 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第3号

賀屋政府委員 十二条はこの財産権取得についての規定だけではございませんので、そのほか海運、航海、輸入貨物等に関する規定とか、契約の履行あるいは裁判を受けること、税金の賦課徴収といつたような相当広い事項を規定しておりますので、私どものただいま関係しております財産権取得に関する以外につきまして、例外的に内国人待遇と異なつた待遇を與える場合はどういう場合があるかというお尋ねに対しては、私お答えできないのでありますが

賀屋正雄

1951-11-24 第12回国会 参議院 大蔵委員会 第20号

従いまして学校の先生と牧師さんとなかなか実際問題としましても違つた待遇を與えるのは常識に合わん点もございますので、一応これで一つ実行して参りまして、この制度を将来どうするか、これは問題でございます。その際に御意見等も承わりまして検討して行きたいと思いますが、この規定は来年から適用になりますので、それまでこの規定改正する考えのないことを御了承願いたいと思います。

平田敬一郎

1951-11-10 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第15号

項によりますると、この多数国若しくは二国間の航空條約ができまするまで、この平和條約の最初の効力発生の時から向う四年間、この効力発生の日に連合国が行使しているところの権利、特権を存続させるというような趣旨の規定と、且つその特権を持つておる国々に対しまして機会均等が與えられなければならない、かような規定があるのでございまするが、これは何故に航空事業に関してのみ、この一般商工業、或いは海運業等と異なつた待遇

曾禰益